第37回改訂中期経済予測（2011－2020 年度）

 

全原発停止なら年７兆円の経済損失も――火力代替で17年度にも経常赤字に

 http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4188.html

2011年6月14日発表
総主査：岩田一政・理事長
主査：坪内浩・主任研究員

東日本大震災によって、向こう10年間の日本経済の姿はどう変わるのか。電力不足、津波による破壊と復興需要など の要因を織り込み、2月に公表した「第37回中期経済予測」を改訂した。福島第１原子力発電所の重大事故を受け、原発の安全性には厳しい目が向けられてい る。定期点検に入る原発が順次停止した場合、電力不足で生産能力は2012－20年度の平均で年1.2％押し下げられ、７兆円の経済損失を生む。需要面か らは東北地方のインフラ復興などで成長が押し上げられるが、生産を支えるために原発が火力発電で代替され、化石燃料輸入が急増、貿易・サービス収支は今 後、恒常的な赤字となる。経常収支は17年度以降赤字となる。温暖化防止に削減が不可欠であるＣＯ_２排出量は20年度には1990年比でむしろ約14％増え、国際的な温暖化ガス削減目標を達成することは極めて難しくなる。復興費用に加え、成長の下振れによる税収減少で財政は一段と悪化、財政破綻を避けるため、負担増が避けられない見通しだ。
※中期経済予測説明会開催「電力制約下の日本経済―成長力維持・向上に必要な取り組みとは」　会員限り
＜東京＞6月15日(水) 15:00～16:30、＜大阪＞6月21日(火) 14:00～15:30

＜ポイント＞
① 全原発停止、長期化で供給力（潜在ＧＤＰ）を引き下げ（12－20年度平均で1.2％、年7.2兆円の富が喪失）
② 貿易・サービス収支は赤字定着、経常も17年度から赤字に
③ 財政赤字、一段と膨らむ、負担増が不可避に
④ 温暖化ガスの排出量は急増